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警戒区域

4月21日です。明日午前0時で20km以内の区域を警戒区域とすることになりましたね。
もう1カ月以上避難しているのに、今頃立入禁止で罰則があると。
どういう訳だか20km以内の放射線量の詳細なデータは発表されていない。
おかしな話だ。住民にも詳細を発表しないと納得ができないだろう。
今頃首相が避難民の所に行っても、がまん強い住民でもさすがに文句を言いたくもなろう。
国は空いた住宅などたくさんあるのに何の手も打たずにいるように思えてならない。

さて、チェルノブイリでの避難地域もあとから見ればかなりまばらな放射線量になっていた。
ここに罰則規定をつけることに何の意味があるのか?
政府も住民に丁寧にお願いするしかないのでは?
住民の安全を考えればやむを得ないとしても、もう少し温かみのある対応と、住民の意見も十分聞いてやらなければいけないはずです。
困ったものです。何か事故はやむを得ないにしてもその後の対応は見ていられない。

ネットを調べていたら5年前の朝日新聞の記事(2006年3月19日)が出ていた。
タイトルは「チェルノブイリ近くのキエフ、350万人疎開を検討」となっています。
当時原発から南に130km離れていたキエフには350万人の人が住んでいたが、当時、事故から11日後の5月7日にキエフでウクライナ共和国共産党の対策会議で、疎開も検討されたという。
しかし、偶然とはいえ風向きが逆向きで、放射線量も許容値の20分の1程度で、疎開せずに済んだという。

 結局、事故直後に半径30km圏内の住民11万6000人が強制避難となり、その後、北西約100km県内の高濃度汚染地域を中心に避難が続き、避難した総人数は40万人であったという。

今回福島は20km以内の住民は約8万人、20km~30kmは統計でも違うが7万人位か? 計15万人くらい。

それにしても、原子力発電には巨額な費用がばらまかれており、放射線測定の設置や防災ヘリ、福島県立医療大などにも補助金が行って研究などが行なわれているはずだ。

汚染の除去などについての研究はされていないのか?
何も聞こえてこない。もう少し専門家の意見が聞きたい。補助金は全て道路や人件費に消えたのか?
避難地域でも、線量計で測りながら、全部の場所が一律にダメだとなど言わずに何とかならないのかと思うのは普通の人の感覚だ。
今の政府が信頼されていない証拠のようにも思う。

今回の対策法案も4月の提案を見送り5月の連休明けだそうだ。 ほんとに徹夜してやっているのか?
もう避難の人は限界にきている。連休などないはずだ。議員には連休があるのですね。
まさか、海外で研修などという人はいないでしょうね。
 
 

震災後の状況 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2011/04/21 19:39
コメント
利権とか、でなにも変わらないこの国
ROMAN様
なんと申しましょうか。
利害を共通とする利権集団、その集団の揚げ足を
取りつつ自らの利権を確保しようとして揚げ足を
取るしか能がない政党が連綿と続いた日本のいわゆる
民主主義もどき。
結果生み出されたのはアホトップの大量生産。
これは地方の役所も国も大企業もかわりません。
一般民間企業であれば倒産させれば良い部分も
ありますが、国がらみはどうもなりません。
それをよいことに。
66年前以前の愚かしさと変わりません。
日本国民の生存にとっての最大の敵は阿呆共です。しかも御念の行った。そして、何ゆえそれ
を選挙で止められなかったのでしょう。
そこにもこの国の制度欠陥が透けて見えます。

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